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長崎新聞社がカネミ油症次世代被害者座談会を開催

長崎県など西日本一帯で健康被害が拡大したカネミ油症。1968(昭和43)年の事件発覚から半世紀以上がたった今、ダイオキシン類など有害化学物質による汚染油を直接摂取した人の子ども(2世)や孫(3世)といった次世代被害者の救済が一つの焦点となっている。実相や当事者の思いに迫ろうと長崎新聞社は先月、被害者が多い五島市の協力を得て、油症認定患者の母から69年以降に生まれた男女4人の座談会を開催。4人はぜんそくや吹き出物、脳梗塞など、経験した多様な症状を証言した。
<新聞記事から抜粋>

五島市内で次世代被害の実態調査を実施

YSCは、カネミ油症の健康被害が患者さんのお子さん(2世)やお孫さん(3世)などにまで及んでいる実態を把握するため、次世代被害者を対象としたアンケート調査を実施しています。

また、このアンケート調査にあわせて、2月11日~15日の日程で長崎県五島市を訪れ、本人や親などのご協力のもと、聞き取り調査を実施しました。その様子が『長崎新聞』に掲載されたので、お知らせします。

「カネミ油症次世代被害調査 支援センター、五島で聞き取り」(『長崎新聞』2020.2.13→2.14updated)

第3回高砂集会報告

「PCB処理・カネミ油症被害者救済に向けて~わたしたちがのぞむこと・できること」第3回高砂集会報告

2019年10月27日午後1時30分から兵庫県高砂市の「ユーアイ帆っとセンター」1階交流スペースにて、第3回高砂集会を行いました。
前年に続き、カネミ油症被害者全国連絡会、カネミ油症被害者と共に行動する高砂市民の会(ともに市民の会)、カネミ油症被害者支援センター(YSC)の三者共催となり、参加者は70名、被害者は10団体13名が参加しました。初めて参加する被害者や被害者団体もありました。
残念ながら、今回の集会も、PCB製造企業である(株)カネカの参加は実現しませんでした。

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2019年度活動方針

2019年11月30日(土)、みらい館大明108会議室にて第16回カネミ油症被害者支援センター総会が開催され、以下の活動方針が承認されました。

1 次世代被害者・未認定被害者の救済に取り組みます

「カネミ油症救済法(カネミ油症患者に関する施策の総合的推進に関する法律)」が2012年に成立して7年が経ちました。認定者の同居家族に対する認定拡大の道はつくられましたが、いまだ多くの未認定被害者の救済は放置されたままです。 

同居家族内の場合において、特に次世代被害者について、厚労省は正当なる根拠を示さないまま一方的に年限(昭和43年=1968年12月末)による線引きをし、次世代被害者の認定をしようとしません。昨年(2018年)6月4日に被害者の方々とYSCは坂口力元厚労大臣と面談しました。その際坂口氏は、(1) 議員は辞したが油症問題に引き続き取り組む、(2) 救済法で同居家族の認定救済は一定程度前進したが、次世代特に二世の救済に道をつくりたい、と話されました。

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設立趣旨

カネミ油症被害者支援センター 設立趣旨

1968年、今から34年前のことですが、長崎や福岡、佐賀など西日本一帯で1万人以上に及ぶ「油症」被害が発生しました。原因調査の結果、当時健康食品といわれたカネミ倉庫製造の「ライスオイル(米ぬか油)」中に猛毒のPDB(ポリ塩化ビフェニール)が今夕したために起きた人体被害であることから、「カネミ油症(ライスオイル)事件」と称されました。
この被害の原因物質は、当初PCBと考えられていましたが、その後の研究で、PCBが熱媒体として使用されている間に生成した強毒性のポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)が主な原因物質であり、それに極微量の強毒性のダイオキシン(PCDD)及びコプラナPCBの毒性が加わった複合汚染による食中毒であったことが判明しています。
しかし、これまで国はこのことを公式に認めてきませんでした。しかも、「油症被害」と認定された患者は、わずか1871人にすぎず、大多数は未認定のまま放置されています。さらに、当時母親の胎内にいて被爆した胎児性油症被害者や、その後被害者の親から生まれた2世、3世の子どもたちについては、追跡調査すらされていません。

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