7月31日（土）、患者団体「カネミ油症被害者全国連絡会」と国、原因企業「カネミ倉庫（北九州市）」による三者協議がオンラインで開催されました。今回の協議では、患者団体からの要望を受けて、認定患者の子どもや孫にも健康影響が生じているかを調べるために、初めて実態調査をおこなうことが正式に確認されました。全国油症治療研究班（事務局・九州大）が8月から実施します。
すでにこの調査方針は示されていましたが、三者協議で正式に決定したことで、さらに被害に遭われた方々の救済の拡大に向けて前進した感があります。

このニュースを取り上げたおもなメディア掲載情報は以下のとおりです。

• 「カネミ油症 被害者の子や孫への影響初めて調査へ 厚生労働省」（NHK、2021.08.01）　※リンク切れ
• 「カネミ油症の次世代調査決定 患者団体「一歩前進・・・早期救済を」」（西日本新聞、2021.08.01）
• 「油症次世代調査に合意　3者協議　親の葛藤や迷い吐露」（長崎新聞、2021.08.01）
• 「カネミ油症の子や孫の健康調査実施へ 「調査を救済に」」（朝日新聞、2021.08.01）　※有料記事

サイト内関連記事

→国の健康実態調査、認定患者の孫世代も対象に（2021.06.27）
→三者協議で国が「次世代調査」の方針を正式表明（2021.03.28）
→次世代被害の実態調査実施の方針（2021.01.31）
→カネミ次世代被害者アンケート調査報告（概要）（2020.12.06）
→次世代被害者の救済を厚生労働省に要望（2020.12.06）