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三者協議で国が「次世代調査」の方針を正式表明

1月30日(土)、カネミ油症の被害者団体、国(厚生労働省・農林水産省)、原因企業のカネミ倉庫(北九州市)による第16回三者協議がオンラインで開催されました。
この会議で国は、認定患者の子どもらの健康被害について調査する方針を正式に示しました。被害者側は、調査対象について子世代に加えて孫世代も含めるように要望しました。調査の対象や手法等については、今後、全国油症治療研究班(事務局:九州大学)を中心に検討するとのことです。

以下に、おもなメディア掲載情報をまとめました。


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