カネミ油症被害者支援センター（ＹＳＣ）

2023年6月7日（水）、カネミ油症全国被害者全国連絡会、YSCなどから14人の被害者・支援者らが厚生労働省を訪問し、さらに4人がオンラインで参加して、文部科学省・農林水産省・厚生労働省の担当者と合計2時間交渉し、要望書を手渡しました。

この省庁交渉は第48回公害被害者総行動の一環でおこなわれ、当日18-20時に日比谷図書館で開催された交流集会にも被害者・支援者らは参加しました。

• 「カネミ油症被害者ら、支援金の増額を要望「10年前と変わっていない。物価に合わせて」厚労省を訪問」（神戸新聞、2023.06.07）

会員のみなさんには、年4回、会報『YSCニュース』をお届けしています。
この機会にぜひ、ご入会ください。

『YSC ニュース』75号（2023.05.14）目次

• 3年半ぶりのYSC総会を初のリアル＆オンラインで開催 [1]
• 第17回YSC総会報告 [2]
• 2019年～2022年度 活動報告 [3-5]
• 2021年～2022年度 収支報告 [6]
• 2023年度 活動方針と運営体制 [7-8]
• 2023年度 予算 [9]
• エポック10フェスタ告知 [10]
• 事務局便り [11]
• 活動報告・活動予定・編集後記 [12]

→『YSCニュース』バックナンバー目次

2023年4月15日（土）15:00～16:30、みらい館大明108会議室（東京都豊島区池袋3-30-8）にて第17回総会を開催し、下記の5つの議案が承認されました。

今回はおよそ3年ぶりに総会を開催したので、活動報告は3年分、会計報告は2年分（1年分はYSCニュースで報告済み）となりました。

• 第1号議案　2019～22年度 活動報告
• 第2号議案　2021～22年度 会計報告
• 第3号議案　2023年度 活動方針
• 第4号議案　2023年度 会計予算
• 第5号議案　運営体制の確認

---

総会で承認された2023年度活動方針は以下のとおりです。

2023年度活動方針

１　次世代被害者・未認定被害者の救済に取り組みます

2022年2月8日に全国油症治療研究班（辻班長）は、2021年8月～11月に実施した次世代被害者アンケート調査の「中間報告」を公表しました。それによると次世代が多様な症状で苦しんでいることが判明しました。国が責任もって次世代調査を実施したのは初めてのことです。この調査の引き金になったのはYSCが2020年に49名を対象として実施した「次世代アンケート調査」であることは明らかです。
全国治療研究班と厚労省は、2023年6月に「最終報告」を行い、救済に向けて動き始めます。その意味で2023年は極めて重要な年になります。YSCは次世代被害者の救済に向けて、全力で取り組みます。
またこの機会を契機に次世代以外の未認定被害者の救済にも引き続き取り組みます。

２　カネミ油症救済法を活用して認定被害者の救済に取り組みます

2012年に救済法は成立しましたが、認定被害者の救済内容は不十分なままです。年額24万円の給付金引き上げや三者協議に基づく「医療費救済に係る協定書づくり」も進んでいません。2012年11月30日に告示された厚労省・農水省共同の「カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針」は、「医療費については、将来にわたってカネミ倉庫株式会社から安定的に医療費を支払われる必要がある」と明記しています。国とカネミ倉庫による給付金増額と、カネミ倉庫が医療費を安定的に支払うために「基本的な指針」の真摯な実行を迫っていく取り組みが必要です。

３　カネカ対策に取り組みます

これまで6回にわたり兵庫県高砂市で、YSCはカネミ全国被害者連絡会と高砂市民の会の三者での集会に加えて、カネカ対策のためにどんな行動をとることが有効かを含めて考え取り組んでいきます。

４　カネミ油症事件の啓発に向けて、様々なツールを活用して情報発信を行い、各界各層への働きかけを行います

YSCは発足以来、被害者とともに仮払金免除特例法や救済法と二つの法律を成立させるといった成果を勝ち取ってきました。しかし未認定被害者の救済や認定被害者の救済内容充実の面で、まだまだ解決への道は半ばです。このことは国民各界各層への油症事件への理解がいまだ不十分であることの反映です。
会報やホームページの情報発信に加えて、様々なツールを活用し、さらにカネミ油症事件の啓発活動に取り組んでいきます。

５　各地区の被害者交流集会の開催と自治体交渉を進めます

各地区の被害者と協力し、可能な範囲で地域交流集会を追求し、自治体交渉にも取り組みます。

６　省庁交渉ならびに国会議員への働きかけを進めます

YSC独自あるいは全国被害者連絡会との共同での省庁交渉に取り組みます。また党派を超えた国会議員への働きかけを行い、省庁交渉の強化や法制度の改正などの救済が進むような取り組みを被害者とともに取り組みます。

７　YSCの組織拡充と財政基盤の強化に取り組みます

YSCの活動分野は多岐にわたっており、取り組む課題を少なくありません。求められている期待も大きく、それに応えるためにも新しい仲間の参加が求められます。メンバーの拡充と財政基盤の強化に引き続き取り組みます。

８　その他情勢の変化や新たな課題が生じた時は、運営委員会で協議し対応します